国内ニュース:祝 改正がん対策基本法成立(難治性がん・希少がんの研究促進)

 

「がん対策基本法改正案」は、2015年6月に与野党の議員からなる超党派議連「国会がん患者と家族の会」(代表世話人:尾辻秀久)において、がん対策基本法改正案の検討とヒアリングが始まり、その第1回において全国がん患者団体連合会より要望書が提出されました。パンキャンジャパン理事長の眞島喜幸は、難治性がんの筆頭であるすい臓がん患者支援団体として、「難治性がん・希少がんの研究促進」を強く要望しました。 その後、議連による検討とヒアリング、議連による素案の公開とパブリックコメントの実施、先の国会(第190回国会:会期2016年1月4日~6月1日)での改正案提出の見送り、今国会(第192回国会:会期2016年9月26日~12月14日)での参議院と衆議院の審議を経て、2016年12月9日に「改正がん対策基本法」の成立に至りました。

 

「改正がん対策基本法」では、新たに第19条第2項で「罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする」とされました。国の医療分野の研究開発は、「日本医療研究開発機構(AMED)」や厚生労働省、文部科学省、経済産業省などが連携して推進されていますが、がんの基礎研究や臨床研究に係る予算を十分確保するとともに、現行の「ジャパンキャンサーリサーチプロジェクト」などにおいても「難治がん、希少がん、小児がん研究」を重点的に進めていただくことが大切です。

 

全国がん患者団体連合会とともに複数回の記者会見や、成立に向けた働きかけを行いましたが、その際に多くのがん患者会の皆さま、医療者や行政の皆さま、メディアや一般の皆さまよりご支援をいただきました。また、「がん対策基本法改正案」の検討と審議の過程においては、超党派議連をはじめ、多くの参議院議員・衆議院議員の皆さまよりご尽力をいただきました。心より感謝申し上げます。

 

厚生労働省「がん対策推進協議会」で現在検討されている次期「がん対策推進基本計画」において、「改正がん対策基本法」で新たに盛り込まれた「希少がん・難治性がんの研究促進」などの内容が確実に反映されることが重要です。がんの研究促進を通して、がん患者の生存率向上に寄与する早期診断法の開発、進行がん患者のための医師主導型治験の拡大、ゲノム医療実施体制の準備など、全国がん患者団体連合会とともに引き続き要望活動を行ってまいります。

 

改正がん対策基本法成立に関わられた全ての皆さまに、重ねて感謝申し上げますとともに、次期「がん対策推進基本計画」策定などにおいて、引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

関連記事:

 

「患者たちの悲願届いた 改正がん対策基本法成立に喜びの声」(読売新聞)

 

「改正がん対策基本法成立 「難治」「希少」の研究促す」(毎日新聞)

 

「改正がん対策基本法が可決 治療と仕事の両立など柱」(産経新聞)

 

 

(Reference:一般社団法人全国がん患者連合会HP 一部改変)

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