膵臓がんナショナル・アドボカシー・デーとは(PC-NAD)

smartslider3[7]     「すい臓がんナショナル・アドボカシー・デー」   ■「PanCAN:パンキャン」とは パンキャンジャパンは、米国の膵臓がん患者支援団体の日本支部として2006年に設立されました。本部は、1999年にアメリカのロスアンゼルスに設立された「膵臓がんアクションネットワーク(Pancreatic Cancer Action Network:PanCAN)」です。パンキャンは「がん研究促進」「患者家族支援」「希望を創る(アドボカシー活動)」の3つを使命として活動しています。現在は、膵臓がんの状況を良くするため「Demand Better」を目標に、包括的な活動を進めています。 ■「膵臓がんナショナルアドボカシーデー」とは 米国パンキャン本部では、毎年、「膵臓がんナショナルアドボカシーデー」を設定し、ワシントンDCで膵臓がんの研究予算増額を訴える全米規模のロビー活動を行っています。 全米国立がん研究所(NCI)の予算は、この20年で2675億円から6152億円と増額されました。膵臓がんの分野は、パンキャン米国本部等のロビー活動により、膵臓がん研究予算は1999年の18.5億円から2017年の190億円へと増額されました。   ■研究費が増額されることによってもたらされること 研究費の増額は、多くの患者の生存率を高め、そして予後を伸長し、将来的にも国際競争力を高めることができる大きなメリットのある事柄です。研究費増額により、米国膵臓がんの5年生存率は、2020年に倍増の10%となり、膵臓がん研究も加速しています。 米国では、現在進行中の抗がん剤の第Ⅲ相試験も、肺がんに比べて少ないものの、膵臓がんでも約140本が登録中であり、臓器横断型の医薬品承認(複数のがん種において特定の遺伝子変異が陽性の患者に対して承認されたもので、他がんでも効果が認められるものは使用できる米国の制度)により、膵臓がん患者も使える分子標的薬も3剤となっています(2019年9月現在)。 ■適応外薬が使える「オフラベル制度」があるアメリカ また、米国では適応外薬(注)でも同じ遺伝子変異が陽性の患者に対して研究として投与できるオフラベル制度(注)があり、がん遺伝子パネル検査を受けた患者で他の癌と同じ遺伝子変異が陽性の場合、適応外薬を使った治療を受けることができます。しかし、日本では適応外薬は原則使えないため、現在ゲノム医療に関連して、患者申出療養制度のなかで適応外薬を使うための準備が進められています。しかし、資金難のためにこの制度下で治療が受けられる患者数が極端に限定されているため、ゲノム医療として保険償還されたパネル検査の恩恵を受けるのはまだ難しい状況が続いています。 ■米国と同じ状況にある「日本の膵臓がん」研究予算 日本では、平成30年がん全般に関する予算が、358億円。うちがん研究費は190億円(ジャパン・キャンサー・リサーチ・プロジェクト<AMED>)。上記のアメリカのがん予算と比較すると圧倒的に少ないことがわかります。    ●平成30年度がん対策予算の概要  358億円      (cf. 平成29年度予算額 314億円) 1 がん予防 166億円  …

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『[要請] 1/19まで「がんゲノム検査へのパブリックコメント」への参加募集』

『[要請] 1/19まで「がんゲノム検査へのパブリックコメント」への参加募集』


  
日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会の3学会合同の遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンスが改訂されるとのことで、「次世代シークエンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス改訂案」について、パブリックコメントの募集が公開されています。膵臓(すいぞう)がんコミュニティ(関係者)にとって、これからの治療の選択肢をできるだけ早く得る機会につながるものとして、遺伝子パネル検査は重要です。現在、がんゲノム医療は、一部が保険診療として、標準治療がないまたは終了したなどの条件を満たす場合に行われています。一方で、ゲノム医療が進む米国のNCCNガイドラインでは、転移性の膵臓がん患者さんには「ゲノム検査は治療開始時」が推奨され、「生殖細胞のゲノム検査については全員に推奨」となっており、日本の検査のタイミングは遅いのではないかという論議もあります。また、ゲノム検査で使われる外科手術の際の検体は3年を過ぎると検査結果が得られない症例が出てきて、5年を超えると検査結果を得ることは困難などの意見もあります。ゲノム検査では様々なケースがあるようです。
パブリックコメントは明日の1月19日24時までが募集期間となって、締切間近です。膵臓がん医療を進めたいと思われる方はぜひパブリックコメントにご参加ください。
*よろしければ記事のシェアなどで告知にご協力ください。

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国内ニュース:PMDAは新薬をめぐり患者会との意見交換の場を検討

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国内ニュース:新薬をめぐり患者会との意見交換の場を検討
審査機関PMDAの担当者が眞島理事長に表明

2019年07月06日

 新薬の承認の是非を審査する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA、ピーエムディーエイ)が、新たに承認した医薬品の審査結果について患者会に説明する場の設置を検討しています。7月7日、訪問したパンキャンジャパンの眞島理事長に対して担当者が明らかにしました。PMDAは5月1日に患者参画ワーキンググループ(WG)を発足させ、患者の意向を審査業務に反映させる方針を表明しています。今後、患者側からも積極的にPMDAに対して意見を表明する姿勢が求められそうです。

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国内ニュース:膵癌診療ガイドライン2019(案)パブコメ募集のお知らせ

 国内ニュース:膵癌診療ガイドライン2019(案)パブリックコメント募集のお知らせ

2019年1月8日

2016年の改訂より3年を経たことから日本膵臓学会の膵癌診療ガイドライン改訂委員会により新たに体系化された診療ガイドラインが作成されました。

この度、2019年7月の出版に先立ち日本膵臓学会は、「膵癌診療ガイドライン2019(案)」を公開し、パブリックコメントという形で広く皆様からのご意見を伺うこととしました。

皆様のご意見を頂戴出来ますようご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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政策提言:核医学診療推進国民会議の創設

政策提言:核医学診療推進国民会議の創設
National Conference for Nuclear Medicine Theranostics

 

2016年12月1日

 

■核医学診療推進国民会議への参画理由
膵臓がんなどの難治がん、膵神経内分泌腫瘍などの希少がん患者さんとそのご家族の希望は、正確な診断法の確立と奏功する治療法の開発です。治療能力(Therapeutics)と診断能力(Diagnostics)の両方を兼ね備えた核医学診療(Theranostics)は、近年、欧米で実現された標的医療です。そのひとつが膵神経内分泌腫瘍(PNET)患者が求めるペプチド受容体放射性核種療法(PRRT)です。腫瘍細胞に発現する受容体に特定の物質が結びつく性質を利用して、ルテチウムLu177などの核物質からの放射線で治療します。神経内分泌腫瘍の治療として広く行われていますが、日本では受けることができませんでした。

 

世界で唯一原爆を体験した日本では核物質が厳しく管理されており、医療分野でも放射線障害防止法、医療法・薬機法などにより核物質の利用が規制され、一部は二重規制となっています。したがって、欧米の標準療法である核医薬品を用いた、より良い医療を実現するためには、核医学が直面しているさまざまな課題を解決する必要があります。そのためには、核医学に関する国民の理解を進める必要もあります。一般市民、国会議員や政府関係者に核医学に関する正しい情報を伝え、さらに、核医薬品の規制に関連する法律をこの時代に相応しいものに改善するために規制改革も必要です。核医学を取り巻く課題は、法的規制、RI管理、国際的な事情など、多方面にわたります。こうした課題解決を進めていくために、日本核医学会、日本アイソトープ協会、がんサポートコミュニティーとパンキャンジャパンは、日本初となる市民参加型アドボカシーをモデルとした「核医学診療推進国民会議」を2016年12月1日に設立しました。

 

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政策提言:「難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書」を提出

政策提言:「難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書」を提出     (2017年1月6日/厚生労働省にて撮影)   「難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書」を厚生労働省医薬・生活衛生局長、厚生労働省医政局長、及び原子力規制庁長官官房放射線放射線防護グループ放射線対策・保障措置課長宛に提出しました。写真左から国立がん研究センター先端医療開発センター機能診断開発分野長・藤井博史、金沢大学医薬保健研究域医学系核医学教授・絹谷清剛、地域医療計画課長補佐・伊中愛貴氏、がん・疾病対策課長補佐・渡部直史氏、がんサポートコミュニティー事務局長・大井賢一、パンキャンジャパン理事長・眞島喜幸   この背景には、海外の臨床試験で高い奏効率をみせたPRRT療法の国内導入に関しては、様々な課題があることから、未承認の核医薬品を用いた治療については、国内ではできない状態にあります。そのため、悪性の膵神経内分泌腫瘍の治療法がなくなった患者は、著効するPRRT療法を求めて、スイス・ドイツに渡航するケースが後をたたない、ゆゆしき事態になっています。そのため、パンキャンでは、日本核医学会、NPO法人がんサポートコミュニティとともに、国内における新規核医薬品による治療法導入を加速化する活動を推進しています。    

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政策提言:ナノナイフ治療法の早期承認に関する要望書を厚労省に提出

政策提言:ナノナイフ治療法の早期承認に関する要望書を厚労省に提出

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2018年2月6日

 

背景:化学療法の進歩により、進行がんの1年生存率は改善されたものの、いずれの抗がん剤も十分ではなく、他のがんに比べ薬物療法の治療選択肢が少ない状況が続いています。根治につながる治療の第一選択肢は依然として外科的手術ですが、切除可能な症例は2割程度と少なく、本来、遠隔転移のない手術適応の患者でも、膵臓の周りにある動脈(腹腔動脈、上腸間膜動脈や総肝動脈)にがんが及ぶと手術でがんを取り除くことが難しく、手術不可となります。また、切除不能な局所進行がんの標準療法である化学放射線療法での対応も非常に難しくなります。

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政策提言:PRRT療法の早期承認を求める要望書を提出

政策提言:希少がんである神経内分泌腫瘍に対する核医学治療薬ルテチウム177の早期国内導入に関する要望書を厚労省に提出

 

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(2017年12月01日 厚生労働省にて撮影)

 

希少がんである神経内分泌腫瘍に対する核医学治療薬ルテチウム177(Lutetium 177 Oxodotreotide)の早期国内導入に関する要望書を厚労省に提出した。金沢大学医学部核医学教授の絹谷清剛氏(会長)、認定NPO法人がんサポートコミュニティー事務局長大井賢一氏(副会長)NPO法人パンキャンジャパン理事長眞島喜幸氏(副会長)とする「核医学診療推進国民会議」では、関係当局に”患者さんの声”を届け活動を続けている。この度、欧州EMAの承認を受け、関係当局に要望書を提出した。

 

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政策提言:免疫療法ペムブロリズマブの早期承認を求める要望書提出

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 2017年6月28日

『厚労省へ、米FDA承認のペムブロリズマブ(キイトルーダ)の早期承認をもとめる要望書を提出しました』

2017年523日に米国FDAによってペムブロリズマブが膵臓がんに承認されました。それを受けて、本日、2017年6月28日、厚労省にお伺いし、医薬・生活衛生局の杉山基準係長、伊藤厚生労働技官に 「米FDA初の臓器横断型バイーマーカーに基づく免疫療法の承認、ペムブロリズマブの早期承認を求める要望書」を提出させていただきました。

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