がん対策基本法は、日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律です。当初、会期中での成立は難航するとみられていましたが、2006年5月22日の参議院本会議で健康保険法と医療法等の改正案への質問に立った民主党の山本孝史議員 が質問の冒頭で自らがんを告白し、同時に提出した本法案の早期制定を訴えました。これが世論の共感を得て与野党間でも歩み寄りを見せ、早期成立につながりました。 厚生労働省は「がん対策推進アクションプラン」を策定し、５年生存率を現状より 20％改善するなどの目標を掲げています。その達成に向けて、国や地方公共団体は「がん対策推進計画」を策定し、目標達成時期も明示される予定です。
日本すい臓がん患者会（PanCANJapan） 代表 真島喜幸＜米国PanCANについて＞米国PanCAN(Pancreatic Cancer Action Network)は、すい臓がん撲滅の必要性を行政に訴え、難治がん克服について働きかけるために1999年に設立されました。 それ以来、より多くの研究支援、奏功率の高い治療方法、予防プログラム、早期発見につながる検査方法を開発することがいかに緊急な課題なのかを一般および医療従事者向けの教育プログラムを通して訴えてきました。PanCANはすい臓がんに焦点をあわせた最初の国際組織です。＜すい臓がんについて＞すい臓がんに関する統計は、患者・家族にとり、また医療従事者にとっても衝撃的な内容です。・ すい臓がんによって2６分に1人、誰かが亡くなります。・ すい臓がんは5番目に発生率の高いがんでしかも増加傾向にあります。・ 2006年には、２万人以上がすい臓がんと診断され、そのうち１万9000人以上がこの病気でなくなります。・ 他のがんと比較しても99%死亡率はきわめて高い数値です。・ 早期発見する方法もありません。・ 転移が認められた後の平均余命は僅か3ヶ月から6ヶ月です。これらの衝撃的な統計データにもかかわらず、すい臓がんは主要がんのなかでも極めて小ない研究支援しか受けていません。 すい臓がんの研究予算は、厚生労働省、文部科学省をあわせても年間数千万程度です。それと比較して米国国立がん研究所（NCIは、すい臓がんの研究に約100倍、77億2000万円の予算を計上しています。しかも毎年NCIの研究予算は増え続けています。（注：2005年度NCI予算は総額6745億2500万円） 他の主要がんについては、研究、早期発見、治療分野で著しい成果が見られるなか、すい臓がんに関しては明らかに好ましい進展が見られません。すい臓がんが最も致命的ながんである理由はただ一つ。: がんの研究者がすい臓がんに焦点をあわせ、早期発見、治療方法を追求することを思いとどまらせてしまうほど、極めて限られた研究機会と研究支援の現実です。この疾患の克服を目指して研究に専念する一握りの研究者はいますが、少ない助成金と少数の研究者の組み合わせは、すい臓がんの克服に関して過去に非常に厳しく、緩和的かつ限定的な進歩しか見られなかったことを示唆しています。日本すい臓患者会(PanCANJapan)では、この疾患との戦いに勝つためには次なるアクションプランが必要と考えています。＜アクションプラン＞1. すい臓がんの早期発見、予防、治療に関する研究助成金の増加すい臓がんは、毎年2万人以上の人を殺し、がん死亡率でも５番目であるにもかかわらず他の死亡率トップ５のがんと比較して、非常に低いレベルの助成金しか提供されていません。しかも他のがんに関する研究助成は少なく見積もってもすい臓がんの数倍はあります。また、この研究予算の矛盾は何年も続いています。２．がんの研究実績評価を行うがんに係る研究の実績評価を行い、研究者の国際協力・提携も視野に入れた短期、中期、長期戦略を立案し、その実現に向けたアクションプランを構築し、実行していく。＜まとめ＞研究者は、さまざまな困難に遭遇しながらも地道な研究を通してがんとの戦いに大きな進歩をもたらしてきました。人類の歴史でいまだかつてない数の、多くの人々ががんとの闘いに勝ち、生きながらえています。残念ながら、これらの研究成果は、すい臓がん患者にとりいまだに恩恵にあずかることのできないものです。ある日すい臓がんを含むすべてのがんが克服されるように、研究者コミュニティがより一層活躍できるよう支援していただきたい。2006年にすい臓がんと診断された２万人の患者を代表して、すい臓がんの研究、治療、および予防に向けた研究のより一層の支援をお願い致します。また、このようなヒアリングの機会を与えていただきましたこと、深く感謝申し上げます。
1１月20日第１回意見交換会 資料１ がん対策の推進に関する意見交換会開催要綱 (PDF:51KB) 資料２ がん対策の推進に関する意見交換会構成員 (PDF:61KB) 資料３ がん対策について（行政庁提出資料） 資料４ がん対策について（委員提出資料） 資料５ ヒアリング対象候補一覧（案） (PDF:24KB) 1２月13日第２回意見交換会 資料１ ヒアリング実施団体（患者団体等）提出資料 資料２ ヒアリング実施団体（患者団体等）の概要 (PDF:270KB)12月20日第３回意見交換会 資料１ ヒアリング実施団体（学会等）提出資料 資料２ ヒアリング実施団体（学会等）の概要 (PDF:277KB) 資料３ これまでの主な論点（暫定版） (PDF:188KB)
がん対策推進基本計画（案）に関する御意見の募集について 平成１ ９年 ５月７日 厚生労働省健康局総務課がん対策推進室 厚生労働省においては、平成１９年４月１日に施行されたがん対策基本法（平成１８年法律第９８号）に基づき、がん対策推進協議会における審議を踏まえつつ、がん対策推進基本計画（案）の策定作業を進めているところですが、計画（案）の策定の参考とするため、今般、広く国民の皆様から御意見を募集することといたしました。つきましては、下記の意見提出方法に従い御意見をお寄せいただきたいと存じます。なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 【参考】がん対策推進協議会資料
がん対策に関する行政庁資料について 下記資料が厚生労働省ホームページに掲載されています。 詳しくはこちらをご覧ください。 資料３－１ がんに関する統計 (PDF:989KB) 資料３－２ がん対策のあゆみ (PDF:75KB) 資料３－３ がん予防について (PDF:76KB) 資料３－４ がん検診について (PDF:229KB) 資料３－５ 専門的ながん医療に携わる医師及び医療従事者の育成について (PDF:64KB) 資料３－６ がん診療連携拠点病院について (PDF:280KB) 資料３－７ がん患者の療養生活の質の維持向上について (PDF:132KB) 資料３－８ がん医療に関する情報提供及び相談について (PDF:92KB) 資料３－９ がん登録について (PDF:189KB)…
昭和５９年の「対がん１０カ年総合戦略」及び平成６年の「がん克服新１０か年戦略」により、各種がんの早期発見・診断・治療技術も数段の進歩を遂げました。この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少しましたが、その一方で、大腸がん、すい臓がん等の欧米型のがんは増加しました。日本人死亡原因第一位のがんは、有効な対策がとられない限り、大幅に増加すると予測されています。がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、文部科学省及び厚生労働省は「第３次対がん１０か年総合戦略」を策定し、がんについての研究、予防及び医療の総合的な推進に取り組んでいくことになりました。 関連リンク： 「がんの罹患率と死亡率の激減を目指して（概要） 」（厚生労働省）