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政策提言：「難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書」を提出     (2017年1月6日／厚生労働省にて撮影)   「難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書」を厚生労働省医薬・生活衛生局長、厚生労働省医政局長、及び原子力規制庁長官官房放射線放射線防護グループ放射線対策・保障措置課長宛に提出しました。写真左から国立がん研究センター先端医療開発センター機能診断開発分野長・藤井博史、金沢大学医薬保健研究域医学系核医学教授・絹谷清剛、地域医療計画課長補佐・伊中愛貴氏、がん・疾病対策課長補佐・渡部直史氏、がんサポートコミュニティー事務局長・大井賢一、パンキャンジャパン理事長・眞島喜幸   この背景には、海外の臨床試験で高い奏効率をみせたPRRT療法の国内導入に関しては、様々な課題があることから、未承認の核医薬品を用いた治療については、国内ではできない状態にあります。そのため、悪性の膵神経内分泌腫瘍の治療法がなくなった患者は、著効するPRRT療法を求めて、スイス・ドイツに渡航するケースが後をたたない、ゆゆしき事態になっています。そのため、パンキャンでは、日本核医学会、NPO法人がんサポートコミュニティとともに、国内における新規核医薬品による治療法導入を加速化する活動を推進しています。    

政策提言：ナノナイフ治療法の早期承認に関する要望書を厚労省に提出

2018年2月6日

背景：化学療法の進歩により、進行がんの1年生存率は改善されたものの、いずれの抗がん剤も十分ではなく、他のがんに比べ薬物療法の治療選択肢が少ない状況が続いています。根治につながる治療の第一選択肢は依然として外科的手術ですが、切除可能な症例は２割程度と少なく、本来、遠隔転移のない手術適応の患者でも、膵臓の周りにある動脈（腹腔動脈、上腸間膜動脈や総肝動脈）にがんが及ぶと手術でがんを取り除くことが難しく、手術不可となります。また、切除不能な局所進行がんの標準療法である化学放射線療法での対応も非常に難しくなります。

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政策提言：希少がんである神経内分泌腫瘍に対する核医学治療薬ルテチウム１７７の早期国内導入に関する要望書を厚労省に提出

（2017年12月01日　厚生労働省にて撮影）

希少がんである神経内分泌腫瘍に対する核医学治療薬ルテチウム１７７（Lutetium 177 Oxodotreotide）の早期国内導入に関する要望書を厚労省に提出した。金沢大学医学部核医学教授の絹谷清剛氏（会長）、認定NPO法人がんサポートコミュニティー事務局長大井賢一氏（副会長）NPO法人パンキャンジャパン理事長眞島喜幸氏（副会長）とする「核医学診療推進国民会議」では、関係当局に”患者さんの声”を届け活動を続けている。この度、欧州ＥＭＡの承認を受け、関係当局に要望書を提出した。

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