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 我が国のがん研究について ＜わが国のがん研究＞ 　 日本のがん患者は、欧米のがん研究に依存していることを知りません。日本では世界に先駆けて１９８１年にがんは死亡原因の第一位となりました。その対策と して、1984年から1993年までの10年間にわたり、旧文部省、旧厚生省、旧科学技術庁の3省庁の共同事業として「対がん10ヵ年総合戦略」が推進さ れました。1980年代 はヒトがん細胞の遺伝子異常がつぎつぎに発見され、革新的な薬剤の開発が期待されましたが、実現には至りませんでした。　 1994年度から引き続いて3省庁の共同事業として「がん克服新10カ年戦略」が継続されました。「がんの本態解明からがん克服へ」という目標達成に 向けて研究が進められました。続いて、2004年から，新たな「第3次対がん10ヵ年戦略」が開始されましたが、この第3次戦略のキャッチフレーズは 「がんの罹患率と死亡率の激減を目指して」です。世界に発信された論文には、分子標的薬の標的となった　VEGF、HER2、ALKなどが含まれますが、 米国Genentec、Pfizerなどによって製品化されました。　国税を使って３０年間続けられてきたがん研究が、がん患者のために、「がん研究は命を救う」、と いう、明確なメッセージを打ち出すこともなく、また、受益者である患者不在のなかで進められてきたことも、「学者の遊び」と批判される結果に繫がった、ひとつの原因ではないでしょうか。米国のがん患者団体は、がん撲滅のためにがん研究者を積極的に応援し、私的助成金を募り、研究プロジェクトを助成しています。患者会の代表は、米国立がん研究所（NCI）の研究成果を評価するProgress Review Groups の一員として必ず参加していますし、また助成対象の研究を選択・評価する委員会にも必ず参加しています。このような状況を鑑みますと、 我が国のがん研究は、患者目線を積極的に取り入れて、がん研究は最終的なユーザーである患者と協業して進めるという姿勢を明確にし、よりPatient Oriented な研究を促進していく必要があると感じます。　日本におけるがんの基礎研究および臨床研究は、国際的にみ ても目覚ましい進歩を遂げてきましたが、いままでは国内でTRから製品化までの体制が脆弱なため、国産の医薬品開発に結びつかなかったと言われています。日本のがん研究が、国産医薬品、医療機器、早期診断ツールの開発へとつながり、多くの日本のがん患者がその恩恵に預かりることができますよう、また、がん患者・家族・患者会ががん研究コミュニティの一員として、がん研究者と一緒になって、力をあわせ、がん撲滅にむけて、WinWInの関係を築きながら、我が国のがん研究を進められることを願っております。 眞島喜幸　　２０１１.８．８     

膵臓がんを含む「がん研究予算」を仕分けから守ろう ■緊急メッセージ：パンキャンジャパンフレンズの皆様へパブリックコメント提出に関するお願いがあります。いま来年度の「がん研究予算」が仕分けの対象になっています。御存知のように、文部科学省「がん特」の予算40億が今年はゼロとなりました。日本のがん患者を救うためには、私たち患者・家族・遺族が声を大にして、政府に対して要望を伝えることが不可欠です。「八ッ場ダム」の4000億がなぜ　増え続けるがん患者を救うために使われなかったのか。NHK番組を見て　そう思った方は大勢いたと思います。 すべてのがんに関することですので、がん体験者、親戚、会社の同僚、友人にもこのメッセージを伝達し、我が国の未承認薬問題・ドラッグラグを解決し、がん研究を進め、がんを治る病気にするために、ぜひがん研究予算獲得にむけ、強い応援メッセージをお願いします。応募締切：2010年10月19日（火）17:00まで（必着）下記ＦＡＸ用紙をダウンロードの上、支援メッセージを記入し、、内閣官房副長官補室宛　郵送　または　FAX ：０３－３５９２－２３０１　へ送信してください。宜しくお願いいたします。 眞島喜幸特定非営利活動法人パンキャンジャパン　理事・事務局長　  

  がん対策に関するタウンミーティング～みんなでがんの施策と予算を考えよう～ 　 　2月1日国立がんセンターにおいて、「がんの施策と予算を考える」と題したタウンミーティングが開催された。2010年度のがん施策・予算に関する提言をまとめるために発足したがん施策・予算提言ワーキンググループが、広く患者・家族、市民、医療関係者の意見を聞くことを目的として開催したもの。 　 　パンキャンジャパンは、がん患者が望む国際的な標準治療を実現するためには「ドラッグラグ・ワクチンラグ・デバイスラグ」の解消が重要であること、膵がんのような難治がんを治癒するためには、我が国のがん研究資金の増額、研究者支援、さらに戦略的にがん研究をマネジメントするための米国国立がん研究所（NCI）的な機構の設置が不可欠であることを提言した。 　  ■開催日時日時：2月1日（日）13:30-16:30（13時開場）場所：国際研究交流会館 ３階 国際会議場（国立がんセンター築地キャンパス内） 中央区築地5-1-1  ■問い合わせ先：乗竹 亮治 日本医療政策機構内 がん施策・予算提言ワーキンググループ事務局 TEL:03-5614-7796 FAX:03-5614-7795 

PanCANは、膵がん撲滅の研究資金を確保するために米国政府から公的資金援助を、また民間からは寄付金を募る大規模なイニシアチブを開始すると発表した。膵がん研究促進のための国家計画（※１）を実行するために、PanCANは米国政府の特定がん対策予算では先例のない1億7000万ドル（184億円）という額を要求し、さらに民間資金を中心に2500万ドル（27億円）、総額211億円を３年間で調達するという目標をたてた。この公的資金と民間資金の融合により、PanCANが提案する「有効な治療法を最短で開発する」ための行動計画を支援できるとしている。

がん対策基本法は、日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律です。当初、会期中での成立は難航するとみられていましたが、2006年5月22日の参議院本会議で健康保険法と医療法等の改正案への質問に立った民主党の山本孝史議員 が質問の冒頭で自らがんを告白し、同時に提出した本法案の早期制定を訴えました。これが世論の共感を得て与野党間でも歩み寄りを見せ、早期成立につながりました。 厚生労働省は「がん対策推進アクションプラン」を策定し、５年生存率を現状より 20％改善するなどの目標を掲げています。その達成に向けて、国や地方公共団体は「がん対策推進計画」を策定し、目標達成時期も明示される予定です。    

日本すい臓がん患者会（PanCANJapan）        　代表　真島喜幸＜米国PanCANについて＞米国PanCAN(Pancreatic Cancer Action Network)は、すい臓がん撲滅の必要性を行政に訴え、難治がん克服について働きかけるために1999年に設立されました。 それ以来、より多くの研究支援、奏功率の高い治療方法、予防プログラム、早期発見につながる検査方法を開発することがいかに緊急な課題なのかを一般および医療従事者向けの教育プログラムを通して訴えてきました。PanCANはすい臓がんに焦点をあわせた最初の国際組織です。＜すい臓がんについて＞すい臓がんに関する統計は、患者・家族にとり、また医療従事者にとっても衝撃的な内容です。・    すい臓がんによって2６分に1人、誰かが亡くなります。・    すい臓がんは5番目に発生率の高いがんでしかも増加傾向にあります。・    2006年には、２万人以上がすい臓がんと診断され、そのうち１万9000人以上がこの病気でなくなります。・    他のがんと比較しても99%死亡率はきわめて高い数値です。・    早期発見する方法もありません。・    転移が認められた後の平均余命は僅か3ヶ月から6ヶ月です。これらの衝撃的な統計データにもかかわらず、すい臓がんは主要がんのなかでも極めて小ない研究支援しか受けていません。 すい臓がんの研究予算は、厚生労働省、文部科学省をあわせても年間数千万程度です。それと比較して米国国立がん研究所（NCIは、すい臓がんの研究に約100倍、77億2000万円の予算を計上しています。しかも毎年NCIの研究予算は増え続けています。（注：2005年度NCI予算は総額6745億2500万円）　他の主要がんについては、研究、早期発見、治療分野で著しい成果が見られるなか、すい臓がんに関しては明らかに好ましい進展が見られません。すい臓がんが最も致命的ながんである理由はただ一つ。: がんの研究者がすい臓がんに焦点をあわせ、早期発見、治療方法を追求することを思いとどまらせてしまうほど、極めて限られた研究機会と研究支援の現実です。この疾患の克服を目指して研究に専念する一握りの研究者はいますが、少ない助成金と少数の研究者の組み合わせは、すい臓がんの克服に関して過去に非常に厳しく、緩和的かつ限定的な進歩しか見られなかったことを示唆しています。日本すい臓患者会(PanCANJapan)では、この疾患との戦いに勝つためには次なるアクションプランが必要と考えています。＜アクションプラン＞1. すい臓がんの早期発見、予防、治療に関する研究助成金の増加すい臓がんは、毎年2万人以上の人を殺し、がん死亡率でも５番目であるにもかかわらず他の死亡率トップ５のがんと比較して、非常に低いレベルの助成金しか提供されていません。しかも他のがんに関する研究助成は少なく見積もってもすい臓がんの数倍はあります。また、この研究予算の矛盾は何年も続いています。２．がんの研究実績評価を行うがんに係る研究の実績評価を行い、研究者の国際協力・提携も視野に入れた短期、中期、長期戦略を立案し、その実現に向けたアクションプランを構築し、実行していく。＜まとめ＞研究者は、さまざまな困難に遭遇しながらも地道な研究を通してがんとの戦いに大きな進歩をもたらしてきました。人類の歴史でいまだかつてない数の、多くの人々ががんとの闘いに勝ち、生きながらえています。残念ながら、これらの研究成果は、すい臓がん患者にとりいまだに恩恵にあずかることのできないものです。ある日すい臓がんを含むすべてのがんが克服されるように、研究者コミュニティがより一層活躍できるよう支援していただきたい。2006年にすい臓がんと診断された２万人の患者を代表して、すい臓がんの研究、治療、および予防に向けた研究のより一層の支援をお願い致します。また、このようなヒアリングの機会を与えていただきましたこと、深く感謝申し上げます。

 1１月20日第１回意見交換会 資料１　　がん対策の推進に関する意見交換会開催要綱 (PDF:51KB) 資料２　　がん対策の推進に関する意見交換会構成員 (PDF:61KB) 資料３　　がん対策について（行政庁提出資料） 資料４　　がん対策について（委員提出資料） 資料５　　ヒアリング対象候補一覧（案） (PDF:24KB)  1２月13日第２回意見交換会 資料１　　ヒアリング実施団体（患者団体等）提出資料 資料２　　ヒアリング実施団体（患者団体等）の概要 (PDF:270KB)12月20日第３回意見交換会 資料１　　ヒアリング実施団体（学会等）提出資料 資料２　　ヒアリング実施団体（学会等）の概要 (PDF:277KB) 資料３　　これまでの主な論点（暫定版） (PDF:188KB)