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  パンキャンジャパン 令和７年　新年のご挨拶（２０２５年） 新しい年を迎え、皆さまに謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 本年2025年、パンキャンジャパンは創立20周年を迎えることとなりました。これもひとえに、長年にわたりご支援くださった皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。 この20年、私たちは膵臓がんの早期発見と治療法の進展を目指し活動を続けてまいりました。しかし、日本では依然として膵臓がんの治療環境には多くの課題が山積しています。米国パンキャン本部が掲げる「2030年までに膵臓がんの生存率を倍増させる」という目標を達成するためには、私たち日本も大きな役割を果たさなければなりません。 特に日本では、過去20年で新薬承認の遅れを指摘される「ドラッグ・ラグ」の問題が解消しつつある一方で、承認されるべき新薬がそもそも認可されない「ドラッグロス」の問題が顕著化しています。これにより、患者さんが治療の選択肢を得られない状況が続いています。さらに、膵臓がんのように日本人に多く、欧米人に少ないタイプのがんを治癒するためには、日本人特有の視点からの研究が欠かせません。 しかし、日本のがん研究費は国際的に見ても極めて少なく、政策の見直しが急務です。この状況を改善するために、パンキャンジャパンは政策提言活動を一層活発にし、研究環境の向上に向けた取り組みを強化してまいります。 また、膵臓がんと闘う患者さんやそのご家族を支えるために、膵臓がんサポーターの養成と増員にも力を入れていきます。サポーターは、患者さんへの情報提供や心理的支援など、さまざまな面で重要な役割を果たします。この活動を通じて、膵臓がんの診断を受けた方々が一人でも多く希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 創立20周年という節目を迎える今年も、皆さまとともに歩み続けることをお約束いたします。引き続き、温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 本年が皆さまにとって、健康で希望に満ちた年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 パンキャンジャパン 理事長 眞島喜幸   ０００００００００００００００００００００００００００ New Year’s Greetings from PanCAN Japan Happy New Year to all our supporters! This…

新年を迎えて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年元旦   親愛なる膵臓がんの医療関係者、患者と家族、支援者の皆様へ、 新年を迎えるにあたり、パンキャンジャパンの代表として、心からの挨拶と最も誠実な願いをお伝えいたします。感謝の念と揺るぎない決意を胸に、2024年を迎える準備が整いました。 昨年はコロナが明けた試練の多い一年でしたが、同時に信じられないほどの忍耐力と連帯感の年でもありました。共に、膵臓がんに苦しむ方々の緊急のニーズに注目し、私たちの膵臓がん撲滅を目指すコミュニティの取り組みは意義ある成果を上げました。 2024年には、これまで築いてきた基盤を活かし、次なる成果に向けて努力し続けることを誓います： 1. 提唱と意識向上: 　膵臓がんの生存率向上を目指し、早期発見を進める医療関係者との啓発活動、質の高いケアへのアクセスの提唱を今年も続けます。2月12日の第3回家族性膵がんサミット、2月18日のパープルストライド市民セミナー、3月24日のパープルストライド東京2024など、共に最新の膵臓がん医療を啓発し、アクセスを改善し、膵臓がんの危険因子や家族歴に関する誤解を解き、がんに関するスティグマを減少させ、必要な方々に希望をもたらします。 2. 研究と革新:　2030年までに5年生存率を倍増するために、膵臓がんの研究を積極的に前進させる決意は変わりません。画期的な研究と取り組みを支援し、膵臓がんの治療法の改善と、最終的には治癒の希望をもたらすことを目指します。 3. サポートと思いやり:　患者とその家族への揺るぎないサポートを提供することに専念しています。皆様の膵臓がんに対するストーリー、強さ、そして抵抗力は、私たちを日々感銘させてくれます。誰もが孤独にこの膵臓がんに直面し立ち向かうことはありません。 4. 国際的協力: ますますつながりの深まるこの世界で、　AACR、　ESMO、　ASCO、　JPSなどを含む国際的な研究者の協力の重要性を認識しています。また、治験を進める米国パンキャン本部との連携を密にとり、WPCCなどを含む世界中の仲間と手を取り合い、知識と経験を共有しながら、国際的なスケールで膵臓がんの治癒を生み出す治療法の開発を目指します。 5. ドラッグラグ・ロスの解消: 米国で承認される新薬の半分しか承認されない日本の問題は、ますます深刻化しています。患者が必要とする新薬が日本でも使えるようにするために、厚生労働省は「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」を立ち上げました。医療関係者と共にパンキャンジャパンも検討会に参加し、いま対応策を討議しています。欧米のEBPにとり日本の難解な医薬品市場がアクセスしやすくなるよう、薬事規制などを見直し、これ以上膵臓がん患者がドラッグラグ・ロスに苦しむことのないよう、改革に取り組みます。   膵臓がんコミュニティの仲間は共に膵臓がんに苦しむ方々に希望と癒しをもたらす力を持っています。2030年には膵臓がんの5年生存率を20％にまで倍増するという私たちパンキャンの目標を可能とさせるのは、研究者の揺るぎない信念、さらに膵臓がんコミュニティの皆様のサポートと奉仕の精神です。膵臓がんと闘い、膵臓がんに勝つという、皆様のその精神と努力に対して深く感謝いたします。 新年にあたり、皆様の心に希望が満ち、喜びに触れ、あなた方の決意が揺るがないことを願っています。共に、2024年を進歩、思いやり、揺るがない決意の年にしましょう。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。   心からの感謝と温かい願いを込めて、 眞島喜幸NPO法人パンキャンジャパン　理事長  

『[本日まで]「2022年膵癌診療ガイドライン(案)ーパブリックコメント募集中」』
日本膵臓学会のお知らせから。学会では、現在作成中の「膵癌（すいがん）診療ガイドライン2022」についてパブリックコメント募集中です。締切まで残り3日ですので、ぜひ多くの方にご参加頂ければと存じます。

学会では、2006年より 膵臓（すいぞう）がんの診療ガイドラインを発刊し、約３年ごとに改訂を行っています。診療ガイドラインとは「エビデンス（科学的根拠）に基づき、最適と思われる治療法を提示するもの」で、現在 2022年版の作成が進んでいます。募集内容について以下にご案内いたしますので、膵臓がんの患者さん、ご家族、ご遺族や関係者、一般の皆様でご興味のある方はぜひご参加ください。（受付期間　2022年1月31日（月）まで）

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『[要請] 1/19まで「がんゲノム検査へのパブリックコメント」への参加募集』

　　日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会の３学会合同の遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンスが改訂されるとのことで、「次世代シークエンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス改訂案」について、パブリックコメントの募集が公開されています。膵臓（すいぞう）がんコミュニティ（関係者）にとって、これからの治療の選択肢をできるだけ早く得る機会につながるものとして、遺伝子パネル検査は重要です。現在、がんゲノム医療は、一部が保険診療として、標準治療がないまたは終了したなどの条件を満たす場合に行われています。一方で、ゲノム医療が進む米国のNCCNガイドラインでは、転移性の膵臓がん患者さんには「ゲノム検査は治療開始時」が推奨され、「生殖細胞のゲノム検査については全員に推奨」となっており、日本の検査のタイミングは遅いのではないかという論議もあります。また、ゲノム検査で使われる外科手術の際の検体は3年を過ぎると検査結果が得られない症例が出てきて、5年を超えると検査結果を得ることは困難などの意見もあります。ゲノム検査では様々なケースがあるようです。
パブリックコメントは明日の1月19日24時までが募集期間となって、締切間近です。膵臓がん医療を進めたいと思われる方はぜひパブリックコメントにご参加ください。
＊よろしければ記事のシェアなどで告知にご協力ください。

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 国内ニュース：膵癌診療ガイドライン2019（案）パブリックコメント募集のお知らせ

2019年1月８日

2016年の改訂より3年を経たことから日本膵臓学会の膵癌診療ガイドライン改訂委員会により新たに体系化された診療ガイドラインが作成されました。

この度、2019年7月の出版に先立ち日本膵臓学会は、「膵癌診療ガイドライン201９（案）」を公開し、パブリックコメントという形で広く皆様からのご意見を伺うこととしました。

皆様のご意見を頂戴出来ますようご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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 我が国のがん研究について ＜わが国のがん研究＞ 　 日本のがん患者は、欧米のがん研究に依存していることを知りません。日本では世界に先駆けて１９８１年にがんは死亡原因の第一位となりました。その対策と して、1984年から1993年までの10年間にわたり、旧文部省、旧厚生省、旧科学技術庁の3省庁の共同事業として「対がん10ヵ年総合戦略」が推進さ れました。1980年代 はヒトがん細胞の遺伝子異常がつぎつぎに発見され、革新的な薬剤の開発が期待されましたが、実現には至りませんでした。　 1994年度から引き続いて3省庁の共同事業として「がん克服新10カ年戦略」が継続されました。「がんの本態解明からがん克服へ」という目標達成に 向けて研究が進められました。続いて、2004年から，新たな「第3次対がん10ヵ年戦略」が開始されましたが、この第3次戦略のキャッチフレーズは 「がんの罹患率と死亡率の激減を目指して」です。世界に発信された論文には、分子標的薬の標的となった　VEGF、HER2、ALKなどが含まれますが、 米国Genentec、Pfizerなどによって製品化されました。　国税を使って３０年間続けられてきたがん研究が、がん患者のために、「がん研究は命を救う」、と いう、明確なメッセージを打ち出すこともなく、また、受益者である患者不在のなかで進められてきたことも、「学者の遊び」と批判される結果に繫がった、ひとつの原因ではないでしょうか。米国のがん患者団体は、がん撲滅のためにがん研究者を積極的に応援し、私的助成金を募り、研究プロジェクトを助成しています。患者会の代表は、米国立がん研究所（NCI）の研究成果を評価するProgress Review Groups の一員として必ず参加していますし、また助成対象の研究を選択・評価する委員会にも必ず参加しています。このような状況を鑑みますと、 我が国のがん研究は、患者目線を積極的に取り入れて、がん研究は最終的なユーザーである患者と協業して進めるという姿勢を明確にし、よりPatient Oriented な研究を促進していく必要があると感じます。　日本におけるがんの基礎研究および臨床研究は、国際的にみ ても目覚ましい進歩を遂げてきましたが、いままでは国内でTRから製品化までの体制が脆弱なため、国産の医薬品開発に結びつかなかったと言われています。日本のがん研究が、国産医薬品、医療機器、早期診断ツールの開発へとつながり、多くの日本のがん患者がその恩恵に預かりることができますよう、また、がん患者・家族・患者会ががん研究コミュニティの一員として、がん研究者と一緒になって、力をあわせ、がん撲滅にむけて、WinWInの関係を築きながら、我が国のがん研究を進められることを願っております。 眞島喜幸　　２０１１.８．８     

膵臓がんを含む「がん研究予算」を仕分けから守ろう ■緊急メッセージ：パンキャンジャパンフレンズの皆様へパブリックコメント提出に関するお願いがあります。いま来年度の「がん研究予算」が仕分けの対象になっています。御存知のように、文部科学省「がん特」の予算40億が今年はゼロとなりました。日本のがん患者を救うためには、私たち患者・家族・遺族が声を大にして、政府に対して要望を伝えることが不可欠です。「八ッ場ダム」の4000億がなぜ　増え続けるがん患者を救うために使われなかったのか。NHK番組を見て　そう思った方は大勢いたと思います。 すべてのがんに関することですので、がん体験者、親戚、会社の同僚、友人にもこのメッセージを伝達し、我が国の未承認薬問題・ドラッグラグを解決し、がん研究を進め、がんを治る病気にするために、ぜひがん研究予算獲得にむけ、強い応援メッセージをお願いします。応募締切：2010年10月19日（火）17:00まで（必着）下記ＦＡＸ用紙をダウンロードの上、支援メッセージを記入し、、内閣官房副長官補室宛　郵送　または　FAX ：０３－３５９２－２３０１　へ送信してください。宜しくお願いいたします。 眞島喜幸特定非営利活動法人パンキャンジャパン　理事・事務局長　  

  がん対策に関するタウンミーティング～みんなでがんの施策と予算を考えよう～ 　 　2月1日国立がんセンターにおいて、「がんの施策と予算を考える」と題したタウンミーティングが開催された。2010年度のがん施策・予算に関する提言をまとめるために発足したがん施策・予算提言ワーキンググループが、広く患者・家族、市民、医療関係者の意見を聞くことを目的として開催したもの。 　 　パンキャンジャパンは、がん患者が望む国際的な標準治療を実現するためには「ドラッグラグ・ワクチンラグ・デバイスラグ」の解消が重要であること、膵がんのような難治がんを治癒するためには、我が国のがん研究資金の増額、研究者支援、さらに戦略的にがん研究をマネジメントするための米国国立がん研究所（NCI）的な機構の設置が不可欠であることを提言した。 　  ■開催日時日時：2月1日（日）13:30-16:30（13時開場）場所：国際研究交流会館 ３階 国際会議場（国立がんセンター築地キャンパス内） 中央区築地5-1-1  ■問い合わせ先：乗竹 亮治 日本医療政策機構内 がん施策・予算提言ワーキンググループ事務局 TEL:03-5614-7796 FAX:03-5614-7795 

PanCANは、膵がん撲滅の研究資金を確保するために米国政府から公的資金援助を、また民間からは寄付金を募る大規模なイニシアチブを開始すると発表した。膵がん研究促進のための国家計画（※１）を実行するために、PanCANは米国政府の特定がん対策予算では先例のない1億7000万ドル（184億円）という額を要求し、さらに民間資金を中心に2500万ドル（27億円）、総額211億円を３年間で調達するという目標をたてた。この公的資金と民間資金の融合により、PanCANが提案する「有効な治療法を最短で開発する」ための行動計画を支援できるとしている。