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smartslider3[7] 「使える薬が増えることは患者の大きな力になる」 Empowering the PC Research Community: Message from Cancer Researcher 患者の家族・遺族からのメッセージ     すい臓がんが他のがんと比べて圧倒的に違うことがある。患者に残された時間が短いので、できる事に限りがあるということ。もう少し余命が伸びることはたくさんの患者が望んでいる。使える薬が１剤増えることは患者にとっては大きな力になるので、すい臓がん患者や患者家族にいっぱい助けの手をさしのべて欲しい。   NPO法人パンキャンジャパン　理事　古谷佐和子     「すい臓がんを治るがんにしてほしい」 Empowering the PC Research Community: Message from Research Advocate 患者からのメッセージ…

『治療薬の早期承認・ドラッグラグ解消にむけた活動』   2011年からパンキャンジャパンでは、厚生労働省に対して、新薬の早期承認を訴え、要望書を提出してきました。パンキャンジャパンが設立された2006年当時は、膵臓がんに対して有効な薬剤は、ゲムシタビン1剤しかありませんでした。しかも、その薬剤は余命3ヶ月と宣告されていた膵臓がん患者が使えるまでに、米国食品医薬品局（FDA）に承認されてから6年もの長い時間がかかっていました。それでは患者、家族の希望に繋がらないと、パンキャンジャパンでは厚生労働省に新薬の早期承認を打ったえるために署名を集めて提出する活動を始めました。   ◆2011年5月30日タルセバ承認を求める　15,402筆の署名を厚労省に提出 2011年5月30日11時、タルセバの早期承認を求め、全国から寄せられた　15,402筆の署名を厚生労働省審査管理課　成田課長に手渡しました。膵がん患者の中嶋憲夫氏、落合誠一氏から患者のおかれている厳しい状況、他のがんでは10剤以上承認されているが、膵がんには2剤しかない現状の説明がなされ、分子標的薬タルセバの一日も早い承認をお願いしました。審査管理課成田課長からは午後の部会にて検討される旨、説明がありました。（写真：署名をつづりを確認する厚労省） 翌日の早朝、NHKニュースから「タルセバ承認の見通し」という報道が流れました。条件付きではありますが、タルセバは無事部会を通過しました。これから様々なプロセスを経て、早ければ翌月にも正式承認の見込みとの報道がありました。この活動の結果、日本で膵臓がんで使える薬剤は、ゲムシタビン、S‐1、そしてエルロチニブと３剤になりました。   ◆2013年6月25日フォルフィリノックス、ナブパクリタキセルの承認を求める　31,382筆の署名を厚労省に提出 パンキャンジャパン)は、2013年6月25日、厚生労働大臣　田村憲久氏に要望書「31,382筆」を手渡しました。 本要望書の内容は、日本で5月31日に承認申請が提出された「フォルフィリノックス」、治験中の「ゲムシタビン＋ナブパクリタキセル」、ならびに家族性膵癌に著効する「ゲムシタビン＋シスプラチン」の一日も早い承認を求める患者・家族の願いです。膵臓がんは、難治性がんの筆頭で、5年生存率は僅か6％、しかも毎年29,000人以上が亡くなるため、がん死因第5位です。また、他の主要ながんには、使える薬剤が10種類以上あるのに、膵臓がん患者が使える薬剤は3種類（ゲムシタビン、TS-1、エルロチニブ）しかありません。一方、米国では9種類以上の抗がん剤が標準的に使われており、進行膵がん患者でも余命2年に手が届くところまで来ていると言われています。日本では平均余命が約1年未満と言われていますのでその倍になります。このような状況を受け、「苦しい膵臓がん治療の現況に救いの手を差し伸べたい」と、全国の膵臓がん患者・家族・遺族・友人・患者会有志・医療関係者・メディア・企業が署名活動に参加してくださいました。この１年余りで、「31,382筆」の署名が集まりました。 　田村厚生労働大臣は署名提出と患者さん・ご遺族からの手紙の読み上げ後に続いた懇談のなかで、膵臓がんにおけるドラッグラグ問題をご理解くださり、これからの厚生労働省の取り組みをご説明くださいました。今回の訪問にあたっては、がん対策推進議員連盟の塩崎恭久衆院議員がご協力くださり、ドラッグラグ解消の重要性について積極的に討論を深めてくださいました。   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 『ドラッグラグ問題解消を訴える患者からの手紙』         厚生労働大臣　田村憲久　様   　私は愛知県よりまいりました膵臓がん患者の落合誠一と申します。 　膵臓がん患者の８割は手術が出来ず、主に抗がん剤に頼らねばならない状況です。いまは、患者仲間とお互い励ましあいながら頑張っておりますが、あるとき患者仲間がきて、「私に使える薬はなくなりました」と言って、悲しそうな目をして病院を去って行かれました。 　その方とはそれ以来、二度とお会いすることはありませんでした。 　ともに戦ってきた闘病仲間が次々と先立っていかれる現実が後をたちません。使える薬が無くなり追い詰められるのです。 　米国では膵臓がんに１０剤程度承認され、使われているそうです！！！！ 　それらの薬はすでに日本で承認され、他のがんに日常的に使われています。薬がないのではなく、あるのに使えない･････ 患者としては理解出来ない所です。このような悲惨な実態は、私の中での「誇りある日本のがん医療の姿」ではありません。悔しくてなりません！！！ 　本日ここに署名をお持ち致しましたが、この中には抗がん剤３剤を使いきり、治療法が無くなって追い詰められた待ったなしの、全国の膵臓がん患者さんの、すがる様な思いが沢山詰まっております。 　皆さんは固唾を飲んで本日の結果を注目しています。…

smartslider3[7]   私たちにできること ―ドラッグラグ解消と膵臓がん研究・医療体制への支援― １. 膵臓がん研究への支援がなぜ必要なのか この半世紀の間、治るのが難しいとされていた多くの病気が、多くの努力により研究・治療法が進み、その難しさを克服して予後のよい病気になってきました。一方で、予後が改善されず、世の中から取り残されてしまった病気もあります。膵臓（すいぞう）がんです。 身体の奥深く、背中に近い位置にあるというだけでなく、特殊な構造を持つために、研究者にも苦慮させる 「その解明が難しさ」ももつがんです。 このがんの克服には、膵臓がん研究の加速が必要です。 関係者にならなければわからない 「膵臓がんの現状」 を知らせ、そのための 「研究促進が必要」 であることを伝えることが大切です。   ■アメリカの資料からー「より多くの予算」は 　患者の「より長い生存率」をもたらす　 がんへの予算は、本当に、がん患者の生存率に関係するのでしょうか。 右図は、「NIHとNCIの予算」 と 「５年生存率の変化」の推移を示したグラフです（2019年パンキャン米国本部）。  米国国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、日本の厚生労働省にあたる米国保健福祉省（HHS）の一部であり、米国国立がん研究所（National Cancer Institute：NCI）は、NIHの中の一部門にあたります。NCIの予算はこの20年で6152億円に増額され、膵臓がん研究予算は2017年190億円です。 膵臓がんは世界でも同様に５年生存率のきわめて低い「難治性がん」ですが、国家規模のこうした予算増額により、生存率が急速に改善することが、米国の例でも示されています。 ■膵臓がんの研究と医療について、その対応や予算増額を訴える　…

smartslider3[7]     「すい臓がんナショナル・アドボカシー・デー」   ■「PanCAN：パンキャン」とは パンキャンジャパンは、米国の膵臓がん患者支援団体の日本支部として2006年に設立されました。本部は、1999年にアメリカのロスアンゼルスに設立された「膵臓がんアクションネットワーク（Pancreatic Cancer Action Network：PanCAN）」です。パンキャンは「がん研究促進」「患者家族支援」「希望を創る（アドボカシー活動）」の３つを使命として活動しています。現在は、膵臓がんの状況を良くするため「Demand Better」を目標に、包括的な活動を進めています。 ■「膵臓がんナショナルアドボカシーデー」とは 米国パンキャン本部では、毎年、「膵臓がんナショナルアドボカシーデー」を設定し、ワシントンDCで膵臓がんの研究予算増額を訴える全米規模のロビー活動を行っています。 全米国立がん研究所（NCI）の予算は、この20年で2675億円から6152億円と増額されました。膵臓がんの分野は、パンキャン米国本部等のロビー活動により、膵臓がん研究予算は1999年の18.5億円から2017年の190億円へと増額されました。   ■研究費が増額されることによってもたらされること 研究費の増額は、多くの患者の生存率を高め、そして予後を伸長し、将来的にも国際競争力を高めることができる大きなメリットのある事柄です。研究費増額により、米国膵臓がんの５年生存率は、2020年に倍増の10％となり、膵臓がん研究も加速しています。 米国では、現在進行中の抗がん剤の第Ⅲ相試験も、肺がんに比べて少ないものの、膵臓がんでも約140本が登録中であり、臓器横断型の医薬品承認（複数のがん種において特定の遺伝子変異が陽性の患者に対して承認されたもので、他がんでも効果が認められるものは使用できる米国の制度）により、膵臓がん患者も使える分子標的薬も３剤となっています（2019年9月現在）。 ■適応外薬が使える「オフラベル制度」があるアメリカ また、米国では適応外薬（注）でも同じ遺伝子変異が陽性の患者に対して研究として投与できるオフラベル制度（注）があり、がん遺伝子パネル検査を受けた患者で他の癌と同じ遺伝子変異が陽性の場合、適応外薬を使った治療を受けることができます。しかし、日本では適応外薬は原則使えないため、現在ゲノム医療に関連して、患者申出療養制度のなかで適応外薬を使うための準備が進められています。しかし、資金難のためにこの制度下で治療が受けられる患者数が極端に限定されているため、ゲノム医療として保険償還されたパネル検査の恩恵を受けるのはまだ難しい状況が続いています。 ■米国と同じ状況にある「日本の膵臓がん」研究予算 日本では、平成30年がん全般に関する予算が、358億円。うちがん研究費は190億円（ジャパン・キャンサー・リサーチ・プロジェクト＜AMED＞）。上記のアメリカのがん予算と比較すると圧倒的に少ないことがわかります。    ●平成30年度がん対策予算の概要　　358億円 　　　　 （cf.　平成29年度予算額 314億円） １　がん予防 166億円 　…

  smartslider3[7]                               私たちのさまざまな願いを「可能」にする　 膵臓がんナショナルアドボカシーデー Its time to make the impossible possible. Pancreatic Cancer National Advocacy…