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　　　　　                                            平成25年1月1日　 特定非営利活動法人パンキャンジャパン 理事長　眞島　喜幸   このたび、パンキャンジャパン理事長を拝命いたしました眞島喜幸です。予期しないご指名であり、また6年の実績を誇るPancreatic Cancer Action Network日本支部の理事長の重責を感じ，身の引き締まる思いが致します。理事、MAB、SAB、PABメンバーをはじめ会員の皆様のお力添えをいただき，本会の発展に全力を尽くす所存です。   NPO法人パンキャンジャパンは、1999年に創立された米国膵臓がん患者支援団体Pancreatic Cancer Action Network（膵臓がんアクションネットワーク：パンキャン）の唯一の国際支部として2006年に設立しました。米国本部と同じ3つのミッション（研究促進、患者支援、希望を創る）を掲げ、活動を開始しました。   米国本部では、膵がん撲滅に向けたがん研究を促進するため、米国癌学会（AACR）と協力し、若手がん研究者のリクルートを開始いたしました。膵臓がん研究費を米国政府に求めるべく、2006年にワシントンDCにオフィスを開設、ロビイング活動を開始しました。その結果、膵臓がん研究予算は過去12年間で5倍、1億ドル（100M)になりました。膵臓がんを研究する研究者も増え、膵臓がんの複雑な防衛・増殖メカニズムも徐々に解明され、分子標的薬の開発も活発化してきました。そのような本部の活動を受けて、日本支部では、まず患者支援策として、2009年より膵臓がん啓発パープルリボンキャラバンを行ってきました。医療セミナーを通して、標準療法の説明と同時に膵臓がんの危険因子、ハイリスクグループの説明、地元膵臓がん専門医・ハイボリュームセンターの紹介に努めて参りました。   日本独自の課題として、米国で使える標準治療薬が日本では使えない「ドラッグラグ」問題があります。ゲムシタビンの承認は、広島の膵がん患者が街頭で署名活動を行い、坂口前厚生労働大臣に直訴し実現しました。5.1年のドラッグラグでした。それから10年経ち、未承認薬問題は解決済であるという見解もありますが、第３の薬として期待されたエルロチニブの承認では、重篤な副作用である間質性肺炎が日本では多くみられたこともあり、承認が遅れ、5.7年のドラッグラグとなりました。ドラッグラグ解消には日本が国際共同治験へ参加することが理想ですが、まず、欧米の小規模ベンチャー企業が創る新薬についての情報収集および治験を進める欧米施設とのネットワーク作りが肝要です。このエリアにおいてもパンキャンジャパンは、ネットワーク作りの仲介役ができるのではないかと考えております。   昨年10月に開催されました国際膵癌シンポジウムイン京都では、京都大学附属病院肝胆膵外科の高折恭一先生のリーダーシップにより、パンキャンジャパン前理事長のジュリーフレッシュマン氏の来日が実現しました。さらに、日本では初となるPanCAN賞がシンポジウム会場でフレッシュマン氏より日本の先生方に贈呈されました。この賞がひとつの契機となり、さらに日本膵臓学会理事長　下瀬川徹先生、前理事長　田中雅夫先生、高折恭一先生のご尽力により、今年度から日本膵臓学会において、若手研究者を対象としたYIAを含むPanCAN賞がスタートすることになりました。   また、国際膵癌シンポジウムイン京都では、日本膵臓学会理事長　下瀬川徹先生から日本初となります「家族性膵癌登録制度」設立の発表がありました。私も実妹を膵臓がんで亡くし、自分自身も家族性膵癌のリスクがあるIPMN患者の一人として、経過観察をしていただき、昨年4月に膵臓がんの早期発見に繋がりました。その恩恵を一人でも多くの方に受けていただくために登録制度の告知を全面的に支援したいと考えております。パープルリボンキャラバンを通して、母娘、娘二人など、家族性膵癌が疑われる方々に何度もお会いしています。「家族性膵癌登録制度」がスタートし、メディアを通して告知することにより、必ず多くの命が助かると信じております。   こうしたパンキャンジャパンの活動の意図するところは、我が国の膵臓がん患者、ご家族、医療者、研究者などを含む、ステークホルダーの皆様のための膵臓がんコミュニティの発展ということであります。ステークホルダーの皆様の満足なくして弊会の発展はあり得ません。弊会の法人会員、賛助会員のみならず、研究者、医師、企業、メディア、ボランティア会員、Web会員、イベント参加者、Tw、Fb参加者に至るまで満足して頂ける会、そしてパンキャンジャパンと一緒に活動して本当によかったと思って頂ける組織づくりを念頭においた活動を目指す所存です。   パンキャンジャパンを取り巻く諸般の事情に鑑みると、今年は、財政的には大変厳しくなることが予想されます。昨年のNPO法の改正を受け、理事会において認定NPO法人へ移行すべきというご意見を頂戴しておりますので、その準備を至急進めて参りたいと思っております。認定NPO法人として我が国の膵がん研究支援をさらに強化していく所存でございます。   上記の目的は、当然ながら600有余名の会員の皆様方による精神的、財政的な援助を含め、あらゆるレベルでの強力なご支援・ご理解がなければ到底達成することはできません。この場をお借りして皆様の絶大なるご協力とご鞭撻を切にお願い申し上げ、理事長就任の挨拶とさせて頂きます。